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町税の徴収と滞納処分について

町税の徴収

税の公平性

 町税は、町の様々な事業を行なうための費用を所得や資産の状況に応じて、皆様に公平に負担していただいているものです。
 町税にはそれぞれ納期限が定められており、その納期内に納付することになっています。
 税務課税務班では、納期内に納付された方と納期内に納付がなかった方との不公平をなくし、税負担の公平性を実現するため、適切な滞納整理を行なっています。

滞納すると・・・

 納期限(納税通知書に記載されています)までに、納税者が税金を納付しない状態を滞納といいます。
 納期限までに納付されていない場合は、納期限後20日以内に督促状を発送し、督促状1通につき100円もあわせて納めていただくことになります。
 滞納した場合には、本来納めるべき税金のほか延滞金等を納めなければなりません。さらに納税者が税金を滞納したまま放置していると、滞納処分を受け強制的に税金を徴収されることになります。

延滞金とは・・・

 税金を納期限までに納めなかった場合にかかります。町税の延滞金の計算方法は、次のとおりです。
 納期ごとの納めるべき税額が、その納期限までに完納されない場合には、納期限内に納付した方との公平性を保つため、 納期限の翌日から完納の日までの日数に応じて以下の割合で計算した額の延滞金を本税に加算して納付することになります。

  • 平成26年1月1日以後の期間の割合・・・特例基準割合(注1)に年7.3%の割合を加算した割合(納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については特例基準割合に年1%の割合を加算した割合。ただし、特例基準割合に年1%の割合を加算した割合が年7.3%の割合を超える場合は年7.3%の割合とする。)
  • 平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間の割合・・・年14.6%の割合 (納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については特例基準割合(注2)。)
  • 平成11年12月31日までの期間の割合 ・・・年14.6%の割合 (納期限の翌日から1か月を経過する日までの期間については年7.3%の割合。)

(注1)平成26年1月1日以後の期間の特例基準割合
 各年の前々年の10月から前年の9月までの各月における短期貸付けの平均利率(当該各月において銀行が新たに行った貸付け(貸付期間が1年未満のものに 限る。)に係る利率の平均をいう。)の合計を12で除して計算した割合(当該割合に0.1%未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)として各年の前 年の12月15日までに財務大臣が告示する割合に、年1%の割合を加算した割合。ただし、特例基準割合が年7.3%の割合を超える場合は年7.3%の割合 とする。
(注2)平成12年1月1日から平成25年12月31日までの期間の特例基準割合
 各年の前年の11月30日を経過する時における日本銀行法第15条第1項第1号の規定により定められる商業手形の基準割引率(当該割合に0.1%未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)に年4%の割合を加算した割合。


(1月1日~12月31日)
納期限の翌日から1か月まで
の期間(年率)
納期限の翌日から1か月を
経過した日から納付の日
までの期間(年率)
~平成11年 7.3% 14.6%
平成12~13年 4.5% 14.6%
平成14~18年 4.1% 14.6%
平成19年 4.4% 14.6%
平成20年 4.7% 14.6%
平成21年 4.5% 14.6%
平成22~25年 4.3% 14.6%
平成26年 2.9%
(ただし、延長法人の法定
納期限の翌日~延長後の
申告期限は1.9%)
9.2%

延滞金の計算方法

 延滞金は次の計算式により算出します。

延滞金=(税額×上記の1か月までの割合×A÷365)+(税額×上記の1か月以降の割合 ×B÷365)
 A・・・納期限の翌日から1か月を経過する日までの日数
 B・・・納期限の翌日から1か月を経過した日の翌日から、納付した日までの日数

【注意事項】
(1) 税額が2,000円未満の場合は、延滞金はかかりません。
(2) 税額に1,000円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てて計算します。
(3) 算出した延滞金が1,000円未満である場合は、その全額を切り捨て延滞金はかかりません。
(4) 算出した延滞金に100円未満の端数がある場合は、その端数金額は切り捨てます。

(例)納めるべき税額が固定資産税2期56,200円、納期限が平成26年7月31日で、平成27年1月30日に全額を納付した場合の延滞金の計算
 A = 56,000円×2.9%×31日/365日 = 137円(1円未満切捨て)
 B = 56,000円×9.2%×(183日-31日)/365日 = 2,145円(1円未満切捨て)
 延滞金額 =A 137円+B 2,145円 = 2,200円(100円未満切捨て)

 税額56,200円+督促手数料100円+延滞金2,200円=納付額58,500円

 ※現年分を分納納付誓約や年度内納付誓約を交わしたとしても、上記のとおり延滞金・督促手数料が発生します。この場合においても、延滞金・督促手数料を併せて納付いただくことになりますので、誓約・相談等の場合にご注意・ご理解のほどよろしくお願いします。


滞納処分

滞納処分の主な流れ

 公共サービスの充実と負担の公平のために、税金の滞納を放置することはできません。たび重なる催告にもかかわらず納付されない方に対しては、広川町・和歌山県・和歌山地方税回収機構(※)が協力して、滞納している方の財産調査等を行い、財産の差押え、さらにその財産を公売するなどの滞納処分を行うことになります。
 ※和歌山地方税回収機構とは・・・滞納税金を回収するために滞納者宅の捜索、不動産・預金・売掛金などの差押え、公売など、法的処分を行う組織です。

  • 納税通知書(納付書)の送付
    納期限の10日前までに送付します。
  • 督促状の送付
    納期限までに納付がない場合、納期限より20日以内に送付します。
  • 催告書・差押事前通知等の送付
    督促後、納税相談もなく滞納状態が続いているときに送付します。
  • 財産調査
    滞納整理を進めるにあたり、滞納者の担税能力や滞納処分の対象になる財産等の有無、あるいは財産の換価価値、権利関係等の調査を行います。
    調査先の主なものは、官公署・金融機関・勤務先・取引先・滞納者の財産を占有する第三者などに対して財産調査を行います。
    ※これらの調査については、法律の規定に基づき、滞納者に事前の了解を得ずに行うことができるものです。(国税徴収法第141条,第142条~第147条)
  • 差押え
    財産調査で発見した滞納者の財産に対する差押えを行います。
    差押えの対象となる主なものは、土地・建物・自動車などの不動産等、預貯金・給与・生命保険金などの債権等、手形・小切手などの有価証券などに対して差押えを行います。
  • 換価
    差押えした不動産等は「公売」、金銭債権は「取立て」により差押財産の換価を行ないます。
    ※差押財産の換価とは、町税等債権を確保する最終的な措置で、その目的は、滞納者の意思にかかわらず強制的に財産を売却して代金を滞納金額に充てることです。

納期内納付にご協力をお願いします。
税の滞納は、納税者又は特別徴収義務者にとって不利益であることはもちろん、広川町にとっても滞納整理に貴重な町税を費やすこととなりますので、納期内納付に是非ご協力をお願いいたします。

このページに関するお問合せ先
広川町 税務課 税務班 TEL 0737-23-7734 FAX 0737-64-1565
最終更新日:201593