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税金(町県民税)

納税義務者:毎年1月1日現在、町内に住んでいる人や町内に事業者などがある法人が納める税金です。 平等に負担する均等割と所得金額に応じて負担する所得割(法人の場合は、法人税割)の二つがあります。

個人町県民税

●町県民税は、前年(1~12月)の所得に対して課税され、「申告」が必要です。
 1月1日現在、広川町に住所がある方で、前年中に所得のあった方は、原則として「申告しなければならない義務」があります。毎年2月16日~3月15日(所得税の確定申告期間と同じです)までに、役場、税務課税務班まで申告書を提出してください。

 

○申告の必要がない方

  • 前年中に収入がなかった方(ただし、国民健康保険に加入している方は国民健康保険税の軽減判定に必要となりますので、収入がない場合でも申告してください。)
  • 前年中の収入が「給与所得のみ」で、勤務先から給与支払報告書が役場に提出されている方
  • 前年中の収入が「公的年金等に係る所得」のみで、年金支払者から公的年金等支払報告書が役場に提出されている方(ただし、国民健康保険に加入されている方は、申告が必要な場合があります)
  • 所得税の確定申告をした方

 

 ■税額・・・均等割と所得割の合計額です。 
 均等割  町民税 - 年額3,500円、県民税 - 年額2,000円
 (平成19年度から紀の国森づくり税500円加算)
 所得割  前年中の所得金額 - 所得控除 = 課税所得金額
 課税所得金額 × 税率〔10%(分離課税分を除く)〕 = 算出税額
 算出税額 - 税額控除 - 調整控除 = 所得割

法人町民税

 町内に事務所、事業所を持つ法人などに課税され、その事業年度に併せて申告をして納税していただきます。

 税額 

 法人税割額  法人税額(国税) × 税率(10.3%)
・但し平成26年10月1日以降に開始する事業年度から適用されます。
 均等割額  資本金の金額と従業員数に応じて次の段階に区分されています。
法人等の区分 金額
9号  資本等の金額が50億円を超え従業者数が50人を超えるもの 360万円
8号 資本等の金額が10億円を超え50億円以下で従業者数が50人を超えるもの 210万円
7号  資本等の金額が10億円を超え従業者数が50人以下のもの 49万2千円
6号  資本等の金額が1億円を超え10億円以下で従業者数が50人を超えるもの 48万円
5号  資本等の金額が1億円を超え10億円以下で従業者数が50人以下のもの 19万2千円
4号  資本等の金額が1千万円を超え1億円以下で従業者数が50人を超えるもの 18万円
3号 資本等の金額が1千万円を超え1億円以下で従業者数が50人以下のもの 15万6千円
2号  資本等の金額が1千万円以下で従業者数が50人を超えるもの 14万4千円
1号  上記に掲げる法人以外の法人等 6万円
このページに関するお問合せ先
広川町 税務課 税務班 TEL 0737-23-7734 FAX 0737-64-1565
最終更新日:2016629