ホーム > 総務政策課 > 使用料等の徴収・収納業務委託について

使用料等の徴収・収納業務委託について

使用料・手数料等の徴収・収納業務を委託しています

町では、使用料・手数料等の徴収・収納業務を委託しますので、地方自治法施行令第158条第2項および第158条の2第6項ならびに国民健康保険法施行令第29条の23第1項の規定により、以下のとおり公表します。

平成29年度 使用料・手数料等の徴収・収納業務委託先一覧

町県民税(普通徴収)、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税(普通徴収)、水道使用料、公共下水道使用料の収納事務

  • 和歌山県和歌山市中之島2240番地 紀陽情報システム株式会社
  • 東京都千代田区鍛冶町1丁目8番3号 地銀ネットワークサービス
  • 東京都中央区日本橋一丁目1番1号 国分グローサーズチェーン株式会社
  • 東京都港区港南1丁目8番27号 株式会社しんきん情報サービス
  • 神奈川県横浜市中区日本大通17番地 株式会社スリーエフ
  • 北海道札幌市中央区南9条西5丁目421番地 株式会社セコマ
  • 群馬県前橋市亀里町900番地 株式会社セーブオン
  • 東京都千代田区二番町8番地8 株式会社セブン-イレブン・ジャパン
  • 東京都豊島区東池袋三丁目1番1号 株式会社ファミリーマート
  • 広島県広島市安佐北区安佐町大字久地665番地の1 株式会社ポプラ
  • 千葉県千葉市美浜区中瀬1丁目5番地1 ミニストップ株式会社
  • 東京都千代田区岩本町3丁目10番1号 山崎製パン株式会社
  • 東京都品川区大崎1丁目11番2号 株式会社ローソン

改良住宅家賃の徴収事務

  • 広川町大字広173番地7 中畑 勝子
  • 広川町大字広432番地 中井 和子

犬登録手数料及び狂犬病予防注射済票交付手数料の収納事務

  • 有田川町水尻707番地5 チカワ動物病院 代表 千川益生
  • 有田市古江見57番地3 ひなた動物病院 代表 小川美裕
  • 有田市新堂259番地1 ひまわり動物病院 代表 牧 貴宏
  • 有田川町土生305番地7 ありだ動物病院 代表 藪野明美

水道使用料の収納事務

  • 広川町大字広173番地7 中畑 勝子

委託する期間

平成29年4月1日から平成30年3月31日まで

地方自治法施行令(抜粋)

(歳入の徴収又は収納の委託)
第百五十八条
 次に掲げる普通地方公共団体の歳入については、その収入の確保及び住民の便益の増進に寄与すると認められる場合に限り、私人にその徴収又は収納の事務を委託することができる。
 一 使用料
 二 手数料
 三 賃貸料
 四 物品売払代金
 五 寄付金
 六 貸付金の元利償還金
2 前項の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託したときは、普通地方公共団体の長は、その旨を告示し、かつ、当該歳入の納入義務者の見やすい方法により公表しなければならない。
3 第一項の規定により歳入の徴収又は収納の事務の委託を受けた者は、普通地方公共団体の規則の定めるところにより、その徴収し、又は収納した歳入を、その内容を示す計算書(当該計算書に記載すべき事項を記録した電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。)を含む。)を添えて、会計管理者又は指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に払い込まなければならない。
4 第一項の規定により歳入の徴収又は収納の事務を私人に委託した場合において、必要があると認めるときは、会計管理者は、当該委託に係る歳入の徴収又は収納の事務について検査することができる。

第百五十八条の二
 普通地方公共団体の歳入のうち、地方税については、前条第一項に規定する場合に限り、その収納の事務を適切かつ確実に遂行するに足りる経理的及び技術的な基礎を有する者として当該普通地方公共団体の規則で定める基準を満たしている者にその収納の事務を委託することができる。
2 前項の規定により地方税の収納の事務の委託を受けた者(以下のこの条において「受託者」という。)は、納税通知書その他の地方税の納入に関する書類に基づかなければ、地方税の収納をすることができない。
3 会計管理者は、受託者について、定期及び臨時に地方税の収納の事務の状況を検査しなければならない。
4 会計管理者は、前項の検査をしたときは、その結果に基づき、受託者に対して必要な措置を講ずべきことを求めることができる。
5 監査委員は、第三項の検査について、会計管理者に対し報告を求めることができる。
6 前条第二項及び第三項の規定は、第一項の場合にこれを準用する。

国民健康保険法施行令(抜粋)

(保険料の徴収の委託)
第二十九条の二十三
 市町村は、法第八十条の二 の規定により保険料の徴収の事務を私人に委託したときは、その旨を告示し、かつ、世帯主の見やすい方法により公表しなければならない。
2 法第八十条の二の規定により保険料の徴収の事務の委託を受けた者は、市町村の規則の定めるところにより、その徴収した保険料を、その内容を示す計算書を添えて、市町村又は地方自治法施行令(昭和二十二年政令第十六号)第百六十八条に規定する当該市町村の指定金融機関、指定代理金融機関、収納代理金融機関若しくは収納事務取扱金融機関に払い込まなければならない。
3 法第八十条の二の規定により保険料の徴収の事務を私人に委託した場合において、必要があると認めるときは、市町村は、当該委託に係る保険料の徴収の事務について検査することができる。

このページに関するお問合せ先
広川町 総務課 財政班 TEL 0737-23-7732 FAX 0737-62-2407
最終更新日:2017418

もくじ

企画政策課・総務課

企画・広報
計画・公表等

→事業計画等については情報公開ページへ

住宅向け補助制度等

→その他の補助制度(一覧)

人事・採用
各種情報・相談窓口

分類からさがす
課からさがす
便利リンク

ふるさと寄附金(ふるさと納税)