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ふるさと寄附金(ふるさと納税)

ふるさと寄附金(ふるさと納税)とは

ふるさと寄附金(ふるさと納税)とは、ふるさと(自分が貢献したいと思う都道府県・市町村)への寄附金のことで、個人が2,000円を超える寄附を行ったときに、住民税と所得税から一定の控除を受けることができる制度です。

寄附金の申込み方法について

役場へ直接お申込の場合

寄附を希望される方は、下記様式をダウンロードしてお使いいただくか、電話等でお問い合わせ先までご連絡いただければ寄附申込書を郵送させていただきます。寄附申込書に必要事項をご記入のうえ、郵送・FAX・メールのいずれかの方法で下記申込先までご提出ください。

尚、広川町へ1万円以上の寄附をいただいた皆様に以下の広川町特産品の中から1点を贈呈いたします。希望地元特産品のいずれかをお選びください。

申込書様式のダウンロード
郵送先

〒643-0071 和歌山県有田郡広川町広1500 広川町役場 企画政策課 宛

FAX送信先

0737-62-2407

メール送信先

kikaku4@town.hirogawa.wakayama.jp

※お申し込みの際は、番号・アドレス等お間違えのないようにご注意ください。
※お届けする期間の限られている季節性の特産品については、お申し込み年度のみの発送とさせていただきます。次年度の特産品を申込みできませんのでご注意願います。
※稲むらの火の館管理基金へ50万円以上をご寄附いただいた方には、稲むらの火の館フリーパス(個人の場合に限ります。)を進呈するとともに、稲むらの火の館玄関等にお名前を掲示させていただきます。

楽天ふるさと納税でお申込の場合

直接お申込の他、「楽天ふるさと納税」を利用することもできます。
お申込については、下記のバナーをクリックしてください。

楽天ふるさと納税

※楽天市場のサイトに移動します。新しいウィンドウが開きますのでご注意ください。

広川町特産品(ふるさと納税のお礼品)について

広川町特産品については、下記のカタログをご覧いただくか、広川町役場 産業建設課(産業班)までお問い合わせください。

(1)紀伊路屋詰め合わせセット (2)おさかな工房鮮進丸『干物』 (3)しょうギフトセット
紀伊路屋詰め合わせセット おさかな工房鮮進丸『干物』 しょうギフトセット
《提供》紀伊路屋
TEL:0737-62-4925
ホームページ
《提供》おさかな工房鮮進丸
TEL:0737-62-4940
ホームページ
《提供》有限会社しょう
TEL:0737-63-6608
ホームページ
(4)しょうプレミアムギフト (5)温州みかん (6)ハウス不知火
しょうプレミアムギフト 温州みかん ハウス不知火
《提供》有限会社しょう
TEL:0737-63-6608
ホームページ
《提供》JAありだAQマル南選果場
TEL:0737-62-4651
ホームページ
《提供》JAありだAQマル南選果場
TEL:0737-62-4651
ホームページ
(7)不知火 (8)清見オレンジ (9)ハウスみかん
不知火 清見オレンジ ハウスみかん
《提供》JAありだAQマル南選果場
TEL:0737-62-4651
ホームページ
《提供》JAありだAQマル南選果場
TEL:0737-62-4651
ホームページ
《提供》JAありだAQマル南選果場
TEL:0737-62-4651
ホームページ

ふるさと納税の協力事業者募集について

広川町では、ふるさと納税のお礼品を提供していただける地元事業者を募集しています。
詳しくは下記のページをご覧ください。

広川町特産品についてのお問い合わせ先

〒643-0071 和歌山県有田郡広川町広1500 広川町役場 産業建設課(産業班)

TEL:0737-23-7764

ふるさと寄附金手続きの流れ

ふるさと寄附金手続きの流れ・図

寄附金の使い道について

 お寄せいただいた寄附金は、広川町のまちの将来像である『稲むらの火と笑顔のあるいきいきとしたまち 広川』の実現に向け、まちの基本目標事業等に活用させていただきます。

寄附金事業名

  1. 稲むらの火の館管理運営寄附金
  2. 快適で便利なまちづくりに関する事業
  3. 健康と福祉のまちづくりに関する事業
  4. 地域でつくる安全・安心のまちづくりに関する事業
  5. みんなでつくる活力あるまちづくりに関する事業
  6. 魅力ある教育と文化継承のまちづくりに関する事業

寄附金実績報告


寄附金の納付について

  • 寄附申込書の受領後、広川町より寄附いただける方へ納付の案内をさせていただきます。
  • 寄附金の納付は、下記のいずれかの方法で納付いただけます。

(1)広川町公金取扱金融機関窓口での納付

広川町から郵送する「納付書」により金融機関窓口で納付いただけます。

公金取扱金融機関
  • 紀陽銀行本・支店
  • ありだ農業協同組合本・支所
  • きのくに信用金庫本・支店
  • 近畿労働金庫有田支店
  • ゆうちょ銀行・郵便局

(2)役場窓口での納付

役場出納室窓口で納付いただけます。

取扱時間

8時30分~12時00分、13時00分~17時15分(土・日・祝日除く)

(3)現金書留による納付

上記お問い合わせ先・申込先の広川町役場企画政策課まで郵送をお願いします。
寄附をしたときに公金取扱金融機関から受け取った「寄附金領収書」は、税の申告に必要ですので大切に保管してください。

※郵便料金等につきましては、申し訳ございませんが、寄附される方のご負担とさせていただきます。
※「寄附金領収書」は、紀陽銀行本・支店、ありだ農業協同組合本・支所、きのくに信用金庫本・支店、近畿労働金庫有田支店で寄附される場合「納入通知書兼領収書」、ゆうちょ銀行で寄附される場合については「振替払込請求書兼受領証」となります。

寄附による所得税・個人住民税の控除について

寄附をした翌年の確定申告期間(おおむね2月16日から3月15日)の間に、最寄りの税務署で所得税の確定申告をする必要があります。確定申告されますと、寄附金のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除されます。

  1. 所得税 … (寄附金-2,000円)を所得控除(所得控除額×所得税率(0~40%※)が軽減)
  2. 個人住民税(基本分) … (寄附金-2,000円)×10%を税額控除
  3. 個人住民税(特例分) … (寄附金-2,000円)×(100%-10%(基本分)-所得税率)

→1. 2. により控除できなかった寄附金額を、3. により全額控除(所得割額の2割を限度)
※平成26年度から平成50年度については、復興特別所得税を加算した率とする。
※国税庁ホームページをご参考ください。(確定申告書等作成コーナー

  • 所得税の確定申告を行わない方は、寄附金を納付した年の翌年1月1日現在の住所地の市町村に対して、住民税の申告を行っていただければ、住民税の軽減を受けることができます。

寄附者が法人の場合は、一定の要件の下に損金算入することができます。詳しくは、最寄りの税務署又は国税庁ホームページにてご確認願います。

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」について

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」とは、確定申告を行わない給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、特例の適用を申請することで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられる特例制度です。
特例申請書を提出されると、広川町から住所地の市町村に通知を行い、翌年度の住民税でふるさと納税に係る寄附金控除(所得税の軽減相当額を含む)を受けることができます。

ワンストップ特例の対象者

次の 1. と 2. の条件を満たす方に限られます。

  1. 地方税法附則第7条第1項(第8項)に規定する申告特例対象寄附者である
    →ふるさと納税の寄附金控除を受ける目的以外で所得税や住民税の申告を行う必要がない方が対象です。
    ※確定申告を行う自営業等の方や、給与所得者や年金所得者の方で医療費控除等で確定申告を行う方などは対象となりません。
  2. 地方税法附則第7条第2項(第9項)に規定する要件に該当する者である
    →ワンストップ特例申請で寄附をする地方団体数が年間で5ヶ所以下であると見込まれる方が対象です。

手続きの方法

希望される方は、記入例を参考に「申告特例申請書」にご記入・押印いただき、番号確認書類と本人確認書類を添付のうえ、提出(送付)してください。受理後に、受付書を送付致します。

※申請書提出後、記載した内容に変更があった場合、翌年の1月10日までに「申告特例申請事項変更届出書」を提出してください。

特例申請書、変更届出書の提出先

〒643-0071 和歌山県有田郡広川町大字広1500番地 広川町役場 税務課 宛

ふるさと納税ワンストップ特例申請書の番号確認と本人確認について

マイナンバー制度の導入により平成28年1月1日以降の申告特例申請書に、マイナンバーの記載が必要になりました。

申告特例申請書提出の際に、番号確認と本人確認のため書類の提出(郵送される場合は、コピーを同封)が必要ですので、ご注意ください。

番号確認書類

  • マイナンバーカード(個人番号カード)裏面
  • 通知カード
  • 住民票(マイナンバーが記載されたもの)

※上記いずれかのコピー

本人確認書類

  • マイナンバーカード(個人番号カード)表面
  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書
  • パスポート
  • 身体障害者手帳など顔写真付証明書

※上記いずれかのコピー

平成27年度の税制改正によりふるさと納税が変更されました

1.寄附金控除の特例控除額の上限が拡充されました。

寄附金控除の特例控除額の上限が個人住民税所得割額の1割から2割に拡充されました。

2.「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されました。

確定申告を行わない給与所得者等がふるさと納税を行う場合に、特例の適用を希望することで、確定申告を行わなくても、ふるさと納税についての寄附金控除を受けられる特例的な仕組み(ふるさと納税ワンストップ特例制度)が創設されました。
※ただし、ふるさと納税団体先が5団体以内の場合に限ります。

詳しくは、総務省ホームページをご覧ください。

このページに関するお問合せ先
広川町 企画政策課 TEL 0737-23-7731 FAX 0737-62-2407
最終更新日:201784

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