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生産性向上特別措置法に基づく導入促進基本計画について

 広川町では、生産性向上特別措置法(平成30年6月6日施行)に基づいた「導入促進基本計画」を策定し、平成30年7月2日付で国の同意を得ましたので、公表します。

広川町の導入促進基本計画

 広川町の導入促進基本計画の概要は以下のとおりです。

  • 労働生産性に関する目標=年平均3%以上向上すること
  • 対象地域=広川町内全域
  • 対象業種・事業=対象業種・事業は限定しない
  • 導入促進基本計画の計画期間=国が同意した日から3年間
  • 先端設備等導入計画の計画期間=3年間、4年間、5年間とする

先端設備等導入計画

 町内の中小企業者の皆様は、町の導入促進基本計画に沿った「先端設備等導入計画」を作成し、町の認定を受けることで、計画実行のための支援措置を受けることができるようになります。詳しくは、手引きをご参照ください。
 なお、申請者の町税の納付状況を確認させてもらうため、町独自様式として「町税の調査に関する同意書」も併せて提出してもらいます。様式は、下記よりダウンロードしてご使用ください。

支援措置
◇生産性向上に資する償却資産に係る固定資産税特例

 町が認定した「先端設備等導入計画」に基づき、中小企業者が労働生産性の向上に資する新たな設備を導入した場合、その設備に対する固定資産税を3年間ゼロとする特例措置を受けられます。

◇国の補助金における加点や補助率の引き上げ

 中小企業者が町から「先端設備等導入計画」の認定を受けた場合、以下の補助金において優先採択(審査時における加点対象)や補助率の引き上げといった支援を受けることができます。

  • ものづくり・商業・サービス経営向上支援補助金(ものづくり補助金)
  • 小規模事業者持続化補助金(持続化補助金)
  • 戦略的基盤技術高度化支援補助金(サポイン補助金)
  • サービス等生産性向上IT導入支援補助金(IT補助金)
◇資金調達時における金融支援

 中小企業者は町の認定を受けた「先端設備等導入計画」の実行にあたり民間金融機関から融資を受ける際、信用保証協会による信用保証のうち、普通保険等の通常枠とは別枠での追加保証や保証枠の拡大が受けられます。

生産性向上特別措置法の概要

 その他、生産性向上特別措置法の概要、各種申請様式、支援の内容等は中小企業庁のホームページをください。

 経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」

このページに関するお問合せ先
産業建設課 TEL 0737-23-7764 FAX 0737-63-3085
最終更新日:2018713